大学生 奨学金と高等教育の修学支援制度
大学進学はとにかくお金がかかります。
教育資金の大半がこの大学入試から大学卒業までの期間のためのものではないかと思うほど費用がかかります。
受験料も数万円単位でかかるため、何校も受験する場合では、この入試費用だけでもかなりな費用が必要になります。
指定校推薦や総合型選抜試験など大学入試は一般入試以外にもたくさんの試験がありますが、推薦入試は基本的に早めの時期に決まるため、入学金や前期分の学費など100万円近くの費用が合格してすぐに必要になる場合があります。
大学入試のパンフレットなど書類は必ず早めに目を通し、合格後の大学への納入金の期限と費用は確認をしておいて下さい。
高校3年の2月3月頃で必要かと思っていた大学への納入金が実は年明け前に必要で予定していた学資保険の満期で受け取るお金が間に合わず大変だったという話もよく聞きます。
私自身も上の子の入試の時にまさか納入金の期限がこんなに早いなんてと金額にも驚きましたが時期にもビックリした記憶があります。
万が一費用が間に合わない時には、早めに国の教育ローンなどを利用することも出来ますが、申請から実際に入金されるまでにはある程度の時間がかかるため、要注意です。
実際に入学後は半期に一回の学費納入がやってきます。
そして大学生と言えば、奨学金。
高校3年生の早めの時期に、日本学生支援機構の奨学金の予約申し込みがあります。
万が一その時に申し込まなくても、もちろん大学進学後にも申し込みは出来ますが、受け取る時期は少し遅くなってしまうかもしれません。
ただし、今とちょっと昔とで違うのは貸与の奨学金(後で返済するものです)だけではないということです。
もちろん貸与の奨学金も今まで通りありますが、世帯収入によっては、給付型の奨学金と授業料等免除制度があるので該当する世帯の方は、奨学金を借りる予定はないからと書類から目を通さないまま終わらないようにして下さい。
要件を満たす学生全員が支援を受けられます。
(世帯収入、資産、学習意欲など)
授業料等減免制度は、私立大学で最大年70万円の減免を受けられます。
(上限額の満額、2/3、1/3の支援額の区分があります。)
自宅通学の私立大学生だと、給付型の奨学金も最大年額約46万円ほど受けられます。
(給付型の奨学金も3つの区分に分かれていて金額が変わります)
自宅外通学の私立大学生は最大年額約91万円となります。
施設費等は別に必要ですが、授業料が減免されることはとてもありがたいことです。
親の収入が少ないから大学へ行けないと悩んでいた子が少しでもこの制度を利用して進学できる可能性が少しでも多くなると良いと考えています。
文部科学省や日本学生支援機構などのサイトでも是非確認してみてください。
ちなみに、他にも大学独自の奨学金制度や企業など独自の奨学金制度などたくさんの奨学金制度があります。
学費のためにアルバイトをして勉強する時間が少なくなっている学生さんもよく見かけます。こういった制度で少しでも学生自身の負担も親御さんの負担も減らせていけるとありがたいですよね。
少しでもお金がかからずに好きな勉強をできる環境を子供たちに与えられる未来がもっとくることを願っていますが、今はそれでも少しずつ増えてきているのではないかと期待しています。
高等学校等就学支援金制度
高等学校でも支援制度があります。
世帯年収の制限がありますが、対象の世帯にはありがたい制度です。
学びたい学校で学ぶことができる可能性がぐんと広がります。
公立学校の全日制で月額9900円、定時制は月額2700円、通信制は520円。
私立高校では全日制、定時制、通信制ともに月額9900円が支給され、さらに世帯所得や学校種によって加算支給されるようです。
私立高校の全日制の場合は、396000円まで支給されるようです。
子供たちの学校の選択の幅が広がりますよね。
ただし、授業料には支援はありますが、施設維持費等の費用はしっかりとかかります。
制服や体操着等学校指定の物が多かったり、部費なども少しお高めだったりします。
修学旅行などもコロナ禍で今は少ないかもしれませんが海外等で費用が多めにかかる学校もあります。
以前は私立高校の補助金は一度学校に授業料を支払った後で支給されることが多かったのですが、今は国から支払われた支援金と相殺して残りの金額を支払うようになっているようなので、実際に支払う金額が減額されるのはありがたいですね。
自治体によって他にも様々な支援金や貸付制度があります。
私立高校は入学金も費用が高いので注意が必要です。
私の住んでいる自治体では高校生への給付の奨学金制度があります。
給付なので、もちろん返済しなくて良かったのでとても助かりました。
住んでいる市区町村のホームページや広報はしっかりと目を通すことで、受けることの出来る制度を見つけることができます。
申請しないと受けられない制度もたくさんあるので、是非確認をしてみて下さい。
就学援助制度について
小学校、中学校に通われるお子さんがいる場合に世帯全員の所得額によっては就学援助制度というものを受けることができます。
自治体によって多少の違いがあるかもしれませんが、年度初めに学校から子供経由で案内を貰っていました。ちょっと昔の話なので今がどうなのか詳しくはわからないのですが、制度自体はあるようですので、もし該当するかもしれないと考える方は今後検討してみてください。
特にひとり親家庭の方などは、こういう制度を活用することで子供にかかる学校関係の費用の負担が大幅に削減されると思います。
この制度は申請して審査が通った方のみなので、知らないまま援助を受けない方もいらっしゃると思います。
中には所得額などが曖昧となり対象なのかどうかもわからない方もいると思います。
お住まいの自治体でしらべてみると詳しい所得限度額やその他の対象になる世帯がわかります。
児童扶養手当を受給している方や、年金掛け金や健康保険料の免除を受けている方、賃貸住宅に住まわれている世帯はその家賃などにより所得制限額が違います。
年度の途中からでも申請可能となっています。
(私の住んでいる自治体の基準です)
新入学学用品費、学用品費、通学用品費、修学旅行・移動教室の参加費、学校給食費、体育実技費、オンライン学習費などの援助があるということです。
お住まいの地域によって多少の違いはあるかもしれませんが、どんな制度があるのかをきちんと調べておくことによって経済的に苦しい時期でもたくさんの支援を活用することができれば、負担が減ることになると思います。
子供の習い事
私の本業は、教育関連のサービス業になります。
なので今日は子供の習い事事情についてです。
幼児期の習い事で多いのは、スイミングスクールやサッカー、ピアノ。
最近では英語やダンスなども多いでしょうか。
小学生以降は、学習塾も圧倒的に増えていきますね。
私が係る子供たちの多くの子どもたちは沢山の習い事をしています。
子供へかける教育費というのは、本当に限りがありません。
かけようと思えばいくらでもかけられます。
最近では色々なものの値上がりのために月謝なども値上がりしてきましたね。
私の職場でも、光熱費等が高騰しているために値上げがありました。
週6で何かしらの習い事をしているという幼稚園児もいます。
私の職場でも授業を受けた後、また違う習い事へ行くお子さんもいます。
学校→習い事→塾
というハードスケジュールをこなす子供たち。
私よりもハードな一週間を過ごしている子を、正直凄いと思う反面、心配でもあります。
そんなに忙しくて大丈夫かと。
そしてそのスケジュールをこなさせる親御さんの努力も大変でしょう。
送迎だけでも労力が必要です。
将来の可能性の幅を広げるために、たくさんの経験を小さいうちからさせてあげたいと、親御さんの気持ちは痛いほどわかります。
そしてその反面、たくさんの習い事をさせている親御さんの経済事情もすごいなと羨ましく思います。
さて。
ここで教育費貧乏にならないように確認です。
お子さんが本当にやる気があり一生懸命取り組めるものはどれでしょうか。
ただ、周りのお友達に合わせて始めたまま止めるタイミングを逃しているものはありませんか。
お月謝以外の出費にも注意してください。
用品などの消耗品、発表会や試合などの費用、送迎の交通費やお迎えまでの間の時間潰しのお茶代。
夏期講習などの長期休暇の特別な費用。
教育費はお子さんの未来への投資ですが、必要、不必要と見極めることも大事です。
幼児保育無償化について
小学校入学前の子育ての支援のひとつとして気になったのが
幼児保育無償化
です。
ざっくりとなので、気になった方は是非お住まいの市町村や内閣府のHPなどを見てみてください。
3歳(年少)から5歳(年長)までの子供たちの利用料が無料になります。
所得制限はありません。
・幼稚園については月額上限2.57万円
・通園送迎日、食材料費、行事費用は保護者負担
(世帯年収360万円未満相当のお子さんと第三子以降の子供たちは副食の費用が免除されます)
・子ども子育て新制度の対象とならない幼稚園については手続きや無償化の認定などが違うため確認が必要です
0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子供たちは利用料が無償化されます
幼稚園・保育所・認定こども園に加え地域型保育も同様に無償化となるそうです。
○幼稚園の預かり保育
保育の必要性の認定を受けると無償化の対象となります
幼稚園利用に加え、月内の預かり保育利用日数に450円乗じた額と預かり保育利用料を比較し小さい方が月額1.13万円まで無償。
○認可外保育施設等
保育の必要性の認定を受けると無償化の対象となります
3歳か5歳までの子供たちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が対象となります
幼稚園の費用がだいぶ抑えられることはとても大きいですね。
幼児期から小学校までの間はあまり大きなお金はかかりません。
大学進学費用を蓄えるためには子供さんが小さい間が貯め時です。
教育費はいっぺんにはかからない
将来のことを考えるときに
「子供育てるのにはお金かかるからな」
と一度は考えたことがある人は多いのではないでしょうか。
では実際はどうなのでしょうか。
おおよそざっくりと一人当たり学習費（学費、給食費、学校外活動費）1000万円とします。
（あるデータによると幼稚園から大学まで全て公立で600万円弱程。
全て私立だと1800万円程というデータがありますが、ざっくり1000万円とします）
子供が産まれてから大学を卒業するまでのおよそ22年。
出て行く金額だけ考えると大きく感じてしまいますが、
所得制限がありますが子が産まれてから中学を卒業するまでは月額10000円から15000円の児童手当があります。
自治体によっては更なる支援がある自治体もあるので、お住まいの地域の支援制度は調べておいて損はありません。
幼稚園では所得に関係なく3歳から5歳児クラスは保育料の支援もあります。
義務教育の間は所得によっては給食費や入学進級の準備金、修学旅行の費用の支援がある就学援助制度があります。
高校でも高等学校支援金の制度があります。私立高校の場合は授業料は支援の対象ですが施設費などはかかるので、多少支払う金額は大きくなりますが、所得制限はあってもある程度の金銭面での進路の選択肢が閉ざされないようになってきました。
大学進学もそうです。
所得制限はありますが高等教育の修学の支援制度や奨学金の給付制度もあります。
所得が低い世帯でも進学という選択肢の幅は広がってきました。
時代は夫婦共働きを支援出来る様に少しずつ制度も出来てきています。
格段に数年前よりも制度は変わってきています。
これからも、もっと子育てにお金がかからずたくさんの制度で子育て世帯が支援されて行く世の中になると信じています。
子供にお金がかかるから子供はちょっと…と諦めるのではなく、利用できる制度を利用してください。
そしていっぺんに大きく教育費がかかるというよりかは、少しずつ準備をしていけば何とかなることも多いこと、受けられる制度は率先して申請することによって、教育費の不安は少し減るかもしれません。
とはいえ、実際は子供にお金をかけようと思えば底なしです。
おもちゃに衣服に習い事。
教育費以外にもかかります。レジャー費などもかかるようになります。
ただし、学費はある程度の大きく費用がかかる時期の検討はつきます。
計画的に準備ができます。
必要なものにはお金はかけて、抑えられるものは抑えて計画的に準備をしましょう。
赤字にならない基本→固定費削減
当たり前のことですが、
収入－支出がマイナスにならなければ、当たり前に赤字にはなりません。
このマイナスにならないことさえ守れれば家計は赤字にならないというのは当たり前中の当たり前ですが、なかなか出来ないのが人生です。
生きていると予定してる出費だけで済まないこともたくさんありますよね。
特に、家族が多ければ多いほど予定外の出費があります。
収入源だって多ければ多いほど、収入は多くなります。
生活にゆとりがあるときにはつい後回しにしてしまうことも多いですが、思い立った時に是非見直してください。
固定費の削減。
コロナ禍で自宅にいることが多くつい登録してしまった動画配信サービス。
今も利用していますか？
無駄にかかってしまう食材の宅配サービスの利用料。
ネットを見る時間が増えついつい登録して使いきれていない定期購入の化粧品やサプリメント。
これ、私のことです。
つい最近見直しました。
特に定期購入のサプリメントなどはつい増えてしまい、更に契約は簡単にネットで済むのに解約はひと手間かけて電話でないと出来ないという、そのひと手間が面倒でつい後回しになっていました。
小さなことからコツコツと。
です
